この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、Queen Bee Capital株式会社が提供する海外への仕向送金「PayForexサービス」（以下「本サービス」といいます。）に関する取扱いについて定めるものです。

本サービスの利用を希望するお客さまは、本利用規約に記載されている内容・条件等をよくご確認、ご同意のうえ本利用規約に従ってアカウント登録の申込みおよび本サービスの利用を行ってください。

本利用規約を通じ使われる「当社は」、「当社を（に）」、および「当社の」などの用語は、Queen Bee Capital株式会社を指すものです。「お客さま」および「お客さまの」などの用語は、送金依頼人、送金受取人、あるいは本ウェブサイトおよびアプリへのアクセス者のいずれであるかにかかわらず本サービスのユーザーを指すものです。

第１条（サービスの概要）

本サービスをご利用いただくと、世界中に送金したり、送金を受け取ったりすることができます。また、海外携帯電話キャリアへの通信料金チャージおよび海外における諸料金の払込等、当社所定の各種付随サービスを利用することができます。

a. 送金依頼人・受取人

「送金依頼人」は、仕向送金のために本サービスを利用する人のことを指し、「受取人」は、仕向送金に係る本サービスを通してお金を受け取る人のことを指します。

b. 仕向国

「仕向国」は、受取人が本サービスを通しお金を受け取る国を指します。

c. 取引

「取引」とは、本サービスを通して行う送金に関する詳細な指示のことです。

d. 送金額

「送金額」は、適用される手数料を除く外国為替換算前の送金依頼人が受取人に送金するために供する金額のことです。本サービスの送金額は、100万円相当額以下に限定されております。

e. 必要入金金額

「必要入金金額」は、送金額に相当する日本円および送金手数料等の合計額で、取引に応じて、お客さまが当社に支払う金額をいいます。

f. 支払金額

「支払金額」は、仕向国の法律に基づき課される税金等を除き受取人に支払われる金額のことです。

g. PayForexアカウント

「PayForexアカウント」は、本サービスに係るアカウントを指します。

h. 本ウェブサイトおよびアプリ

「本ウェブサイトおよびアプリ」とは、当社が本サービスの提供のために設けた当社所定のウェブサイトおよびスマートフォン等の情報端末向けのアプリケーションを指します。

i. 営業日

「営業日」とは、日本国内で当社および金融機関が営業している日をいいます。

j. 手数料等

「手数料等」とは送金手数料や入出金に係る手数料等の本サービスご利用に関連する手数料のほか、組戻手数料、送金内容修正手数料、照会手数料、各種証明書発行等の事務手続のための手数料等を指し、当社所定の条件に応じて所定金額を徴収します。詳細は本利用規約のほか、本ウェブサイトおよびアプリに掲載するものとします。

第２条（利用資格）

a. 本サービスの利用者は、少なくとも18歳以上でなければなりません。また、適用法に基づき法的に拘束力のある契約を成すことができる必要があります。ただし、本サービスの利用申し込みは、申し込み時点において18歳以上85歳未満の人に限ります。その他制限が適用される場合があります。

b. 本サービスは、日本に居住するお客さまのみ対象とします。原則、非居住者はご利用できません。

第３条（PayForexアカウントの登録）

a. お客さまが本サービスを利用するにあたっては、当社所定の方法でPayForexアカウントの登録を申し込み、当社による当該申込みの承認を得る必要があります。当社がかかる承認をした時に、本サービスに係るお客さまのPayForexアカウントが登録され、当社とお客さまとの間で本利用規約に基づく本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。
なお、当社は、当社の裁量にてお客さまによるPayForexアカウント登録の申込みを拒絶する場合があり、その場合であっても、お客さまに対して当該拒絶の理由を示さないものとします。

b. お客さまは、前項に基づくPayForexアカウント登録の申込みにあたって、次条a.、d.、f.およびg.に定める取引時確認を受けるものとします。

c. お客さまは、PayForexアカウントを登録するにあたり、当社所定の方法によりユーザーIDおよび初期ログインパスワードを設定するものとします。

d. 当社は、以下の各号の方法によりお客さまを認証した場合、お客さま自身による本サービスの利用であるとみなします。

• 1. 当社所定の方法で当社に送信されたIDおよびログインパスワードをお客さまが本条c.に基づき設定したIDおよびログインパスワードと照合する方法
• 2. 前号のほかお客さまを特定する当社所定の認証方法

e. お客さまは、本サービスおよびPayForexアカウントを、第三者に利用させることはできません。

第4条（取引時確認）

a. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号、以下「犯収法」）に基づく取引時確認および「外国為替及び外国貿易法」（昭和24年法律第228号、以下「外為法」）その他の関係法令に基づく確認が完了しない限り、お客さまは本サービスを利用することができません。

b. 当社は、お客さまの支払等が「外為法」その他の関係法令に基づく規制対象となる支払等に該当するか否かを事前に確認いたします。その結果、当該規制対象に該当する場合は、お客さまに本サービスを提供いたしません。

c. 「犯収法」その他の関係法令等に基づきまたは当社の求めに応じて、お客さまが当社へ提供した氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、在留期間（満了日）、その他登録情報に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により届け出てください。

d. 当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」（平成9年法律第110号）に基づき、平成28年1月1日より、本サービス申込み時にお客さまの個人番号（マイナンバー）または法人番号を確認いたします。確認できない場合、お客さまは本サービスを利用することができません。

e. 当社は、お客さまの情報および取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出などのお客さま情報の更新を求めることができるものとします。
お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、お客さまとの本利用規約に基づく取引の全部または一部を停止・制限し、もしくは解約することができるものとします。

f. 当社は、日本国籍をお持ちでないお客さまに対して、在留資格を確認するために、当該資格を確認する資料の提出を求めることができるものとします。
この場合において、お客さまから正当な理由なく資料の提出等が行われなかった場合、または在留期間が経過した場合にはお客さまとの本利用規約に基づく取引の全部または一部を停止・制限し、もしくは解約することができるものとします。

g. 当社は、法令遵守等の目的でお客さまの送金目的を精査する必要が生じた際に、個人情報を含む送金目的を証明する書類（請求書、契約書、見積書等）、受取人とのチャット・メール履歴、受取人または受取人関係者の本人確認書類、お客さまの金融機関取引状況、お客さまの確定申告書類データ等の提出を求めることができるものとします。
お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、お客さまとの本利用規約に基づく取引の全部または一部を停止・制限し、もしくは解約することができるものとします。

第5条（海外への仕向送金　「PayForex」サービス）

a. 受取人登録

お客さまは、本条b.に定める送金依頼に先立って、本ウェブサイトおよびアプリにおいて、当社所定の方法で、受取人情報を登録するものとします。

b. 送金依頼

お客さまは、本ウェブサイトおよびアプリにおいて、当社所定の方法で、送金額、受取人、送金目的その他当社所定の事項を入力し、前条b.の確認を行ったうえで、当社に対して送金依頼を行うものとします。

c. 送金額・送金手数料等

お客さまは、本条b.の送金依頼に先立ってまたは本条b.の送金依頼の後、送金額に相当する日本円および送金手数料等の合計額（必要入金金額）を、当社にご入金いただくものとし、その入金が本条b.の送金依頼前に行われたときは本条b.の送金依頼の完了時に、その入金が本条b.の送金依頼の後に行われたときは当該送金額および送金手数料等の当社への入金が完了した時に、当社とお客さまとの間で本利用規約に基づく当該送金依頼に係る送金委託契約が成立するものとします。

• 1. 送金手数料は、送金額、送金先国・地域、送金方法その他当社所定の条件に応じて、０円から3,980円までを徴収します。
• 2. 組戻手数料は1件あたり4,000円とします。再送金の場合は、改めて前号の送金手数料を徴収します。
• 3. 送金内容修正手数料は1件あたり4,000円とします。ただし、送金先国・地域、送金方法その他当社所定の条件により、送金内容修正のご依頼を受け付けられない場合があります。再送金の場合は、改めて前号の送金手数料を徴収します。
• 4. 照会手数料は1件あたり4,000円とします。ただし、送金先国・地域、送金方法その他当社所定の条件により、照会のご依頼を受け付けられない場合があります。
• 5. その他本サービスに関する手数料等は、当社所定の金額とし、本ウェブサイトまたはアプリに掲載するものとします。

d. 入金方法

必要入金金額は、銀行振込、口座振替、金融機関ATM、コンビニエンスストア等を通じて当社が指定する専用の当社口座へご入金いただきます。入金時の手数料はお客さま負担とします。

e. 取扱通貨

当社所定の外貨へ両替のうえ送金額を指定いただきます。

f. 為替レートの決定方法

当社は、原則として株式会社三井住友銀行またはBloomberg L.P.が公表するTTSレートを基準とし、原則0.5％～30％のスプレッドを上乗せしたレートをお客さまに提示します。お客さまへの提示レートは24時間随時更新されます。

g. 受取人の受領

• 1. 当社は、当社の国内および国外銀行口座から、原則として国外の受取人の預金口座に資金を振り込みます。
• 2. 当社がお客さまから当社の国内銀行口座（本条d.）で受領し、かつ、本ウェブサイトおよびアプリ上で本条b.に基づく送金依頼の受付が行われてから、受取人の国外の銀行口座に入金されるまでの期間を0営業日（24時間以内）から1営業日と見積もります。ただし、当該期間内に受取人の国外の銀行口座への入金が完了しない場合もあるものとし、お客さまはこれをあらかじめ承諾するものとします。
• 3. 当社が提携する国外金融機関のサービス内容によっては、受取人のE-ウォレットへの入金、または受取人へ現金で支払われることもあります。

h. 資金保有の制限

• 1. お客さまは、資金決済法および関連法令に基づき、本サービスについて、送金または支払等の取引として用いることを目的としない資金をPayForexアカウントに保有することはできないものとします。
• 2. 当社は、お客さまがPayForexアカウント残高に保有する資金について、当該資金が100万円を超過した場合、送金または支払等の為替取引に用いることを目的とした資金（以下「取引準備金」といいます。）である旨の確認をするため、利用目的等の情報をお客さまより取得することができるものとします。
• 3. 当社は、お客さまがPayForexアカウント残高に保有する資金について、当該資金が当社の定める基準と照らし合わせた結果、取引準備金に該当しないと判断した場合、お客さまが設定したお客さま本人名義の金融機関預金口座への振込または、別途お客さまと合意した方法により当該資金の返金を行うものとします。返金時の手数料はお客さまご負担とします。当該振込手数料の金額が、返金されるべき資金の金額を上回る場合には、当社はお客さまに返金を行いません。
• 4. その他の理由によりお客さまが指定する金融機関口座への振込または、別途お客さまと合意した方法による返金ができない場合であっても、これにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

i. 送金依頼の取消・組戻

当社が、お客さま都合またはお客さまの責めに帰すべき理由による送金依頼の取消、組戻を行う場合、本項に定める取扱いに従います。ただし、当社の責めに帰すべき事由による為替事故については、第12条の定めを優先します。

• 1. 本条において「取消」とは、受付中または手続中の送金依頼を撤回することをいい、「組戻」とは、手続完了後に送金額を返金することをいいます。取消または組戻のいずれに該当するかは、当社システムの記録、提携金融機関等の処理状況その他当社が合理的に確認できる情報に基づき、当社が判定します。
• 2. お客さま自身による送金依頼の取消は、アプリ上で送金取消処理が可能な取引に限り行うことができます。アプリ上で送金取消処理ができない取引については、当社へ直接電話にてご連絡いただくことにより、取消あるいは組戻の処理が可能な場合があります。ただし、すべての送金依頼の取消あるいは組戻を確約するものではありません。

• 3. 取消または組戻による送金額の返金や手数料の取り扱いは、取消、組戻の別、ならびに送金方法その他の条件に応じて以下のとおり決定します。なお、入金時の手数料はいずれの場合においても返金しません。

  • A. 送金額の返金

    送金額の返金について、原則として株式会社三井住友銀行またはBloomberg L.P.が公表するTTBレートを基準とし、当社所定の方法により算定した為替レートを適用します。ただし、受付中の取引および当社所定条件を満たす場合は、入金額と同額を返金します。なお、TTBレート換算の結果、返金額が当初の入金額を下回ることがあります。

  • B. 送金手数料その他本サービスに関する手数料

    取消の場合は徴収済みの送金手数料その他本サービスに関する手数料を返金します。組戻の場合は返金しません。

  • C. 組戻手数料

    組戻の場合は1件あたり4,000円を徴収します。ただし、送金先国・地域、送金方法その他の条件により、組戻手数料を徴収しない場合があります。

• 4. 取引の取消または組戻の場合は、原則としてお客さまのPayForexアカウント残高に反映する方法により返金を行います。PayForexアカウント残高からの出金は、お客さま本人名義の金融機関預金口座への振込または、別途お客さまと合意した方法により当該資金の返金を行います。返金時の手数料はお客さま負担とします。なお、返金時の手数料の金額が、返金されるべき資金の金額を上回る場合には、当社はお客さまに返金を行いません。
• 5. お客さまが指定する金融機関口座または、別途お客さまと合意した方法の不備その他お客さまの責めに帰すべき事由により返金ができない場合であっても、これにより生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

j. その他の返金

当社の責めに帰すべき事由による場合または当社が認める場合を除き、本条に定める以外の返金は行っておりません。

第６条（制限事項および解約について）

a. 本サービスのご利用に関連して、お客さまは次の各号の行為をしてはなりません。

• 1. 本利用規約、あるいはその他お客さまと当社の間で交わされた契約に対する違反
• 2. 当社の事前の書面による許可なくPayForexアカウントを複数登録すること
• 3. 偽り、不正確、誤解を与えるような情報を提供すること
• 4. 調査への協力、身分証明またはお客さまが当社に提供していただいた情報の確認の提供を断ること
• 5. 匿名の代理人を使うこと

b. 当社は、お客さまの本サービスのご利用に関連して、次の各号について制限するものとします。

• 1. 当社は通常、いったん処理のために当社に提示された取引の詳細をお客さまが変更されることを認めておりません。取引の詳細が正確であることについてご確認いただく責任は、お客さまにあります。
• 2. お客さまは、他人に代わって送金依頼あるいは送金の受け取りをすることはできません。お客さまがある事業やその他の自然人でない団体に代わって送金依頼あるいは送金の受け取りをしようとする場合、当社にその旨を通知しなければなりません。お客さまは、当社の求めに応じ、追加的な情報を当社にご提供いただくことに同意していただくことになります。
• 3. お客さまは、本利用規約、または適用法、マネー・ローンダリング・一定の性的関連の物やサービス・非合法の賭博行為・詐欺・テロ組織への資金供給に関連した規則などの規則に違反して本サービスをご利用いただくことはできません。
• 4. 当社あるいは提携する金融機関等による審査により、お客さまや関係者の個人情報に関する確認や照会、取引内容に関する詳細確認や資料提出要請を行うことがあります。そのため、審査の手続きや結果によって、お客さまの取引に遅れが生じたり、キャンセルされたりする場合があります。
• 5. 営業時間外に手続きをした取引については、営業時間内の取引よりも、大幅な遅れが生じる場合があります。また、取引内容（通貨・受取銀行国・受取方法等）によっては、提携する金融機関等の処理、現地時間や休日等の影響により、遅れが生じる場合があります。

c. お客さまは、本サービスのご利用に関連して、次の各号について承諾するものとします。

• 1. 当社が提供する特典等については、お客さまは別途定める規約に従うものとします。
• 2. 本利用規約を含む本ウェブサイトおよびアプリ上にある日本語と外国語表記との間に矛盾がある場合、日本語表記が拘束力をもつこととします。

d. お客さまが次の各号のいずれか1つにでも該当した場合、当社は電子的な手段にて通知することにより、本利用規約に基づくお客さまとの取引の一部を停止し、または、全部を停止して解約することができるものとします。この場合、EメールまたはSMSの到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を発信したときに解約されたものとします。

• 1. 当社への届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、登録情報の変更の届出がなされていないとき、またはPayForexアカウント登録時の提出資料が真正でないことが判明したとき
• 2. 更新した情報や提出資料が虚偽であることが明らかになったとき
• 3. 取引が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または外国法令を含む経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、もしくはそのおそれがあると合理的に認められるとき、または、本利用規約その他お客さまと当社の間で交わされた契約に対する違反が認められるとき
• 4. 取引が、法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき
• 5. その他、当社との取引に係る規約の解約事由のいずれかに該当したとき
• 6. お客さまが本利用規約に違反したとき
• 7. 前各号に掲げるほか、当社がサービスの中止を必要とする相当の事由が生じたとき

e. 本契約の契約期間は、無期限とします。

f. 契約解約時には、中途解約手数料は生じません。お客さまのPayForexアカウントに残高が残っている場合は、残高を出金していただきます。残高からの出金は、お客さま本人名義の金融機関預金口座への振込または、別途お客さまと合意した方法により当該資金の返金を行います。返金時の手数料はお客さま負担とします。当該手数料の金額が、返金されるべき資金の金額を上回る場合には、当社はお客さまに返金を行いません。

第７条（反社会勢力の排除等）

a. お客さまが、次の各号の１つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当社は、お客さまに通知催告することなく本サービスの停止または解約を行うことができるものとします。

• 1. お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
  • A. 暴力団
  • B. 暴力団員
  • C. 暴力団準構成員
  • D. 暴力団関係企業
  • E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  • F. その他前各号に準ずる者
• 2. お客さまが、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかの行為を行った場合
  • A. 暴力的な要求行為
  • B. 法的責任を超えた不当な要求行為
  • C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • D. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  • E. 当社の役職員に対する威迫、暴言、執拗な要求その他の社会通念上相当性を欠く言動（いわゆるカスタマーハラスメントを含む。）
  • F. その他前各号に準ずる行為

b. 当社は、法令、規制当局の要請または当社のリスク管理上の判断に基づき、特定の国・地域、団体または個人（公的機関が公表する制裁対象者リスト等を含むがこれに限られない）に関連する取引を制限し、またはお断りすることがあります。

第８条（銀行等が行う為替取引との誤認防止／履行保証金制度について）

a. 本サービスは、銀行等が行う為替取引ではありません。

b. 本サービスは、預貯金または定期積金等を受け入れるものではありません。

c. 本サービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。

d. 資金決済法に基づく履行保証金制度によって、本サービスの利用者は保護されています。

e. 当社は株式会社三井住友銀行との間で履行保証金保全契約を締結し、かつ東京法務局への履行保証金の供託も行っています。算定期間は1週間とし、供託期限は3営業日です。

f. 本サービスにおける履行保証金算定期間および供託期限は次のとおりです。
第二種資金移動業として行う本サービス（100万円以下の送金）の場合、履行保証金算定期間は1週間であり、必要に応じて東京法務局への供託を行う場合、供託期限を算定期間末日から3営業日（政令で定める土日祝日等を含まず、1週間を超える場合は1週間）以内としております。

g. 資金決済法第59条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続において、利用者が還付を受ける権利を有する期間は次のとおりです。

• 1. 仕向送金では、受取人の国外の銀行口座に着金するまでは、利用者（送金依頼人）が還付を受ける権利を有しています。

第９条（受取証書）

当社は、資金移動業者に関する法令に基づき提供される受取証書に記載すべき事項に係る情報提供については、本ウェブサイトまたはアプリのお客さまの専用ページ内に当社所定方法で表示します。お客さまは、当該情報を必ずダウンロードにて取得することに同意していただくものとします。

第１０条（保証の制限）

当社は、本サービスが継続的に提供されること、本サービスがお客さまの特定の目的に適合すること、お客さまが期待する機能・有用性・完全性を有すること、お客さまおよび第三者の権利を侵害しないこと、コンピューター・ウィルスその他のお客さまおよび第三者に対する有害な要素を含まないこと、セキュリティに関する欠陥が存在しないこと、エラーやバグが存在しないことについて、何ら保証するものではありません。

第１１条（損失の補償）

お客さまは、お客さまによる本サービスの利用もしくは本サービスへの接続、本利用規約に対する違反または他者に対する権利侵害により、当社および当社に対してサービスを提供する会社ならびにそれぞれの子会社、役員、エージェント、パートナーおよび従業員に損害・損失・費用支出（合理的な弁護士費用を含む）を生ぜしめたときは、当該損害・損失・費用の一切を補償するものとします。

第１２条（賠償責任の制限）

a. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による為替事故（システム障害による送金の未了、送金先の誤りや二重送金等の誤った為替取引をいい、以下同様とします。）が発生したときは、お客さまに対して送金額および送金手数料等を返還します。

b. 当社は、その理由および請求の原因を問わず、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、お客さまの事業機会の損失について生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

c. 当社がお客さまに対して責任を負う場合であっても、当社のすべての損害賠償責任は、その理由および請求の原因を問わず、お客さまに現実に発生した通常かつ直接の損害に対する範囲でのみ発生し、かつ、累計5万円を上限額とします。なお、為替事故の場合であって、お客さまに送金額および送金手数料の合計額を超える損害が発生したときは、上記a.に定める送金額および送金手数料の返還に加え、当該超過額について、現実に発生した通常かつ直接の損害に対する範囲で、かつ、累計5万円を上限額として、賠償する責任を負います。

d. 当社は、お客さまによる本サービスのご利用に起因または関連して被った損害もしくは第三者に発生した損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、次の各号についての責任を負わないものとします。

• 1. 天災・感染症・戦争・テロ等の不可抗力および、法令の制定・改廃、公権力による措置等の当社の責めによらない事由により生じた損害
• 2. 当社が相当の安全策を講じたにも関わらず、情報端末、通信回線、システム等に発生した障害、またはそれにより生じた損害
• 3. 送金に係る情報の相違等、お客さまの責に帰すべき事由により生じた損害

e. お客さまが消費者契約法第２条第１項に定める消費者に該当する場合、上記にかかわらず、上記b.ないしd.は当該損害が当社の故意または重過失によるものでない場合に限り適用されるものとします。

第１３条（不正利用に対する補償等について）

a. お客さまは、本利用規約に合意いただくことにより、当社の定める「不正取引に対する補償方針」（https://www.payforex.net/compensation）を承認、同意していただいているとみなされます。

b. お客さまは、ご自身のPayForexアカウントが不正利用されている可能性があると思われた場合や不適切に利用している人物や団体や当社からと称する偽メール（フィッシングや偽広告等）にお気づきになりましたら、ただちに当社までご報告いただくものとします。

第１４条（電子通信・設備等）

a. お客さまは、本利用規約が電子的に締結されること、および次の各号について電子的な手段で提供されることに同意していただくものとします。

• 1. 本利用規約および、本利用規約に対する一切の修正・変更・追補
• 2. 本サービスの利用
• 3. 本サービスを利用したお客さまの取引の記録
• 4. 本サービスに関連する情報の提供（日本国内の法令で義務付けられているものを含むが、これに限られない）
• 5. 本サービスに関するお客さまからサポートデスクへの問い合わせや当社からお客さまへの連絡、応答等
• 6. その他本サービスに関連する当社とお客さまとの間におけるやり取り

b. 本サービスは、コミュニケーションが紙媒体やその他非電子的手段で提供されることを許可していません。お客さまは、上記a.記載の電子的な情報提供等への合意を取り下げていただくこともできますが、その場合、本サービスをご利用できず、本サービスの利用に関する契約は解除されます。同意を取り下げるには、本利用規約の最後にある連絡先にご連絡ください。

c. お客さまは、当社が提供する本ウェブサイトおよびアプリの利用に関して、以下のことに同意するものとします。

• 1. 本サービスの利用に必要な設備等（コンピュータ、スマートフォンの情報端末、プリンタ、電子通信回線等）は、それらの変更または追加の必要が生じた場合も含め、すべてお客さまの責任と費用において調達するものとします。
• 2. 本サービスの利用にあたり発生する通信費用はすべてお客さまの負担とします。
• 3. 本ウェブサイトおよびアプリは、当社の推奨する環境(設備等に要求される仕様、ソフトウェアのバージョン等)で使用するものとします。推奨する環境以外の利用に起因または関連してお客さまに生じた損害等について、当社は責任を負いません。
• 4. お客さまは、本ウェブサイトおよびアプリは本サービスを利用する目的に限り使用するものとし、アカウントに関する情報（ID、パスワード等）は、ご自身の責任において厳重に保管・管理するものとします。パスワード等を失念した場合、または第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続を行うものとします。お客さまがパスワード等を第三者に知られたことにより、この変更手続前に当該お客さまに生じた損害については、当社が明示的に別に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
• 5. お客さまは、本サービスを利用するための情報端末を、ご自身の責任において厳重に保管・管理するものとします。当該端末の盗難・紛失があった場合またはそのおそれがある場合には、ただちに、当社所定の方法により当社への連絡を行うものとします。お客さまによる当該端末の盗難・紛失により、当社への連絡前にお客さまに生じた損害については、当社が明示的に別に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
• 6. 本サービスで利用するお客さまの連絡先（Eメールアドレス、SMS、電話番号等）は、お客さまの責任において用意し、変更がある場合は、当社に遅滞なくご連絡いただく必要があります。

第１５条（当社の知的所有権）

a. 本サービスを構成する有形・無形の構成物（本ウェブサイト・アプリ、ソフトウェア、ソースコード、データベース、サイトデザイン、グラフィックス、アイコン、テキスト・画像・音声・動画・文章その他関連するデータ等を含みますが、これらに限られないものとします。）、商標、サービスマーク、ロゴ（以下「コンテンツ等」と総称します。）に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権その他一切の権利は、当社または当社に許諾した第三者（以下「許諾元」といいます。）に帰属します。

b. お客さまは、コンテンツ等を無断で展示、使用、複製、複写、修正、送信、アップロード、公表、配布、販売、ライセンス供与その他の態様で使用しないことに同意していただきます。ただし、お客さまの個人的で非営利的な利用のために、本ウェブサイトおよびアプリのページのコピーを閲覧および保有することは許可されます。

第１６条（個人情報保護）

a. 利用目的

当社は、本サービスの提供、これに付随する事務手続および顧客サポートに加え、犯収法その他の関係法令に基づく取引時確認、継続的管理、制裁対応その他これらに付随するリスク管理のために、お客さまの個人情報その他当社に提供される情報を取得し、利用します。

b. プライバシー・ポリシー

当社による個人情報の取扱いの詳細については、当社プライバシー・ポリシー（https://www.payforex.net/privatepolicy）によるものとし、お客さまは本利用規約に同意することにより、当該プライバシー・ポリシーの内容に同意したものとみなされます。

c. 法令に基づく開示

当社は、法令または規制当局の要請に基づき、お客さまおよびお客さまの取引に関する情報を関係当局その他の第三者に提供することがあります。

d. 情報の確認および照合

当社は、前項の目的の達成に必要な範囲で、お客さまに対して追加情報の提供を求め、または第三者のデータベースその他の情報源を用いて、お客さまが提供した情報の確認および照合を行うことがあります。

第１７条（利用規約の変更）

a. 当社は、本利用規約の変更が、利用契約の目的に適合し、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合には、本利用規約を変更することができるものとします。

b. 当社は、本利用規約を変更する場合には、変更後の内容およびその効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により周知します。

c. 前項の周知の後、効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合には、当該変更に同意したものとみなします。

d. 前二項にかかわらず、法令上の要請に基づく変更その他軽微な変更については、事前の周知または通知を要しない場合があります。

第１８条（準拠法および合意管轄）

a. 準拠法

本利用規約は、日本国内の法律に従って規定されるものとし、本サービスに関連して行われるあらゆる活動は、日本国内においてなされたものとみなされます。本サービスまたは利用規約に起因、あるいは関連する何らかの論争、紛争、あるいはクレームが生じた場合（以下「クレーム」といいます。）、日本国内の法律に準拠するものとします。

b. 専属的合意管轄

お客さまと当社との間の本取引に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条（問い合わせ先および苦情処理措置・紛争解決措置）

a. 問い合わせ先

本サービスについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

Queen Bee Capital株式会社
〒106-6222
東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 22階
URL：https://www.payforex.net/support/contact
Tel：03-6809-2785 ／ Fax：03-6809-2786

b. 苦情処理措置・紛争解決措置

当社が行う資金移動業に関する苦情および紛争については、以下の外部機関をご利用いただくことができます。

• 1. 苦情処理措置
  一般社団法人日本資金決済業協会「お客さま相談室」　電話：03-3556-6261
• 2. 紛争解決措置
  東京弁護士会紛争解決センター　電話：03-3581-0031
  第一東京弁護士会仲裁センター　電話：03-3595-8588
  第二東京弁護士会仲裁センター　電話：03-3581-2249

履歴

附則

第6条c.(1)の規定は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により周知した時から適用します。それまでの間、同号は適用しないものとします。